2023/02/24
【2023年補助金】こどもエコすまい支援事業で賢く省エネ住宅
岡山県（岡山市・倉敷市・総社市・津山市・美作市）で
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今回は話題の「こどもエコすまい支援事業」についてお話させていただきます。
1.こどもエコすまい支援事業ってどんな補助金なの？
「こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です」
と、HPには記載があります。
つまり「20~30代もしくは子育て家庭」が「性能の良い家」を建てたら（リフォームしたら）補助金がもらえますよ。
という内容の補助金です。
2.こどもエコすまい支援事業は誰が対象なの？
・2004年４月2日以降に産まれたお子様がいる
・2022年４月１日時点でご夫婦のどちらかが39歳以下
上記の「どちらか片方」に該当するご家庭が対象になります。
２つ目の条件の「ご夫婦」については、申請時点で入籍していることが条件となりますのでこれからご入籍を検討されている方はお気を付けください。
3.こどもエコすまい支援事業は補助金でいくらもらえるの？
新築（分譲住宅の購入含む）の場合で100万円です。
前回の「こどもみらい住宅支援事業」では性能によって金額がかわりましたが今回は一律100万円の補助金が受けられます。
ただし、条件は厳しくなっていますのでお気を付けください。
4.「高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する」ってとは？
簡単に申し上げると「UA値：0.6以下が証明できる事」が条件です。
住宅会社のスタッフは内容をしっかり理解していますのでお客様は貰える性能の家なのか、オプションが必要になるのかを質問して頂けたら十分だと思います。
完成後に見えない部分にまでしっかり力を入れている会社を選んでください。
5.こどもエコすまい支援事業その他の条件
上記の基本的な基準以外にも
・2023年12月31日までに基礎工事が完了している事
・住民票の提出が必要になる事
・土砂災害特別警戒区域外に建築する事
・他の国からの補助金が併用できない事
など、複数の条件を満たす必要があります。
農振除外申請や開発許可申請によって着工が遅くなる事で補助金の対象外になってしまう事がありますので、
担当者に前もって補助金を受けたい旨を伝えておくことが重要です。
6.こどもエコすまい支援事業の注意点
そして、一番重要なのは、「予算上限に達したら、終了してしまう事」です。
今回の「こどもエコすまい支援事業」以前にあった「こどもみらい住宅支援事業」では、
542億円の予算枠と、600億円の追加予算が当初予定していた2023年3月31日の期限よりも４か月も早い2022年11月28日に予算上限に達しました。
今回の予算は1,500億円と前回よりも多く予算が取られておりますが、
前回と違って「条件をクリアすれば全員が100万円補助をうけられる事」（前回は性能によって60~100万円で変動がありました）、
「前回の補助金を受けられなかった方が、既に応募している事」
この２点から、期限である12月31日までの基礎着工を待たずに今回も予算上限に達してしまう事が予測されます。
言い換えれば、世の中がそれだけ省エネ住宅に関心があると言えるのではないでしょうか？
7.こどもエコすまい支援事業補助金の背景
補助金の概要に「高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援」と「2050年のカーボンニュートラルの実現を図る」という言葉がある通り。
現在、国は高断熱住宅の建築を推奨しています。
カーボンニュートラルというと「CO2の削減」が大きな意味を成します。
CO2の削減のためには、「エネルギーを使わない生活」か「自家発電してエネルギーを確保する」必要があります。
結果として、電気を使わない省エネ住宅に補助金を出している背景があります
また、最近の原材料や輸入価格の高騰で電気の基本料金が値上がりしています。
一度値上がりした電気料金は下がることはほぼありませんので、
補助金がもらえる今のうちに、高性能住宅を建築するのが賢い選択なのではないでしょうか？
8.実際問題としてこどもエコ住まい支援事業の性能値では不十分
補助金を受けることができるZEHレベルの断熱性能（UA値0.6）は
2030年には標準仕様となる「冬の最低体感温度が概ね10℃を下回らない性能」家です。
正直に申し上げると、この数値ではまだまだ足りません。
『HHSRS』（英国保健省）の寒さに関する評価によると、
人が健康でいられる温度は21℃前後で、16℃以下になると深刻な健康リスクが高まり、10℃で高齢者に低体温症が現れる温度だと発表しております。
更に室温を18℃以上に保てない賃貸住宅には改修・閉鎖・解体命令が出される事もあるそうです。
このように先進国では法律で室温が定まられている事が多いのですが、実のところ、日本にはそのような法整備はまだまだです。
また、断熱性能を示す数値が「U A値」なのですが、この数値は家に全く隙間が無いという仮定で算出された理論値であり、
実際に全く隙間がない家など存在しないので、この数値は実際には変わってきます。
なるべく数値通りの断熱性能を得ようとした場合、
気密性を高めるしかありません。要はいかに隙間の少ない家をするのかが重要となります。
気密性は「気密測定」をすることで「C値」という値で数値化することができます。
「断熱性能」「気密性能」のこの2点はセットで高める必要があるのです。
あくまで補助金を受けるための基準値は、今の日本の低すぎる水準を押し上げるための補助金であり、
補助金を受けられる程度の数値では、快適さやエアコンによる電気代の削減も
ほとんど得られない住まいとなってしまいます。
以上の事から、今回の「こどもエコすまい支援事業」の補助金は、
「家を建てるきっかけ」にはなりますが、「家を選ぶ判断材料」にはできませんので、お気を付けください！
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