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■建物を建てるための基本的な申請について

基本的な申請は何もなければ、「建築確認申請」「完了検査と申請」でセットです。

 

建てる場所には、いろいろと国や都道府県や地方自治体などが決めた条件などがあり、それをクリアすることで、家を建ててお客様に引き渡されます。

 

その中で、一般的な「建築確認申請」と「完了検査と申請」について説明します。

 

【建築確認申請】申請にかかる期間は最短でどれくらい？

建てる場所によって、必要な申請が追加されたり、変わったりすると言いましたが、まず都市計画区域内、準都市計画区域内、都市計画区域外及び準都市計画区域外があります。

 

都市計画区域とは？

 

都市計画区域とは、都道府県知事や国土交通大臣が指定します。

 

簡単に言うと「何でもかんでも好きなところに好きなように建ててはいけません！」という区域のことです。

 

ちょっと乱暴な言い方でしたかね。

 

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために計画される区域である「都市計画区域内、準都市計画区域内」とその部類に入らない、「準都市計画区域外及び都市計画区域外」に分けられます。

 

まず、準都市計画区域外及び都市計画区域外に建てる場合は「工事届」という届け出を役所に提出するだけで、工事に入れるようになります。

 

市街地以外が割と多いのかもしれません。

 

工事が終われば、提出す届けは無く、そのまま引き渡し出来るようになります。

 

届けなので、建築基準法の確認はないですが、あくまで気建築基準法に則って建てないといけません！

 

本題は、都市計画区域内と準都市計画区域内に建てる場合です。

 

工事に入る前に「建築確認申請」を提出し、確認して基準法に則っていました！

という「確認済証」をもらってから工事着工です！

 

提出する時期（G.W.お盆や、年末年始前後は確認機関が混みます）によっては一か月以上かかるときもありますが、２～３週間で下ります。

 

どの段階で出せる申請書に添付する資料ができるかというと、特別な申請や届け出などがない場合

 

・建物の高さ、面積、間取り、外観に使う素材、窓

 

・上下水の計画

 

・敷地のここに家を建てます、という配置確定

 

・シックハウス対策（主に換気計画のことです）

 

が決まれば、提出準備ができます。

 

後は「建築確認済証」を待つのみ。

 

申請書類に間違えや不足部分の資料などを指摘されれば、都度対応しています。

 

よくドキッとする指摘が来たり、役所へ協議しに行ったりと割と大変だったりします。

 

 

完了検査申請とは？

さてさて、「建築確認済証」が下りたら、着工です。

 

着工中は特に申請するものはないので、完成を待つばかり。

 

その間は工務が大工さんに指示を出して、着々と進んでいっているはずです。

 

次の申請は工事が完了しました！という「完了検査申請書」の作成です。

 

建築確認申請書に添付している図面から変更があるか確認して、変更があれが計画変更なのか軽微変更なのか判断して、

 

別に計画変更確認申請が必要か、軽微変更で完了検査申請書内に記載と資料の添付でいいのか確認します。

 

計画変更になる事ってめったにないですが、建物配置が変わるとこれに当たります。

 

計画変更があるとしたら、これがよくある計画変更だったりするんですよね。

 

外構の計画で建物をずらしたいとかですが。

 

外構の計画も建築確認申請を提出する段階で、ある程度決まっていると余計な出費（申請費用）はないのかもしれないですね。

 

話は「完了検査申請書」に戻ります！

 

階段、手すり、火災報知器、換気設備やトイレなどがついて、引き渡しまでもう少し！というところまでくれば、申請です。

 

工務や保険の検査員が検査してくれた「配筋検査」と「躯体検査」の写真とを付けて申請書類の作成をして書類は完成です。

 

きちんとできているか、確認検査機関の方が検査を行います。

 

もし火災報知器が無かったり、手すりが無かったりした場合でも、設置した写真を提出したら問題ないです。

 

たまに、そういうこともあったりします。

 

この検査に合格すれば、検査後の一週間以内に「完了検査済証」がもらえます。

 

「完了検査済証」がもらえたら、後は家や外を綺麗にして、引渡しです！

 

基本的な申請作業は終わりです。

 

 

■まとめ

私たちが一番ドキドキハラハラして、それでもどうしようもできないのが「建築確認済証」がいつ降りるかわからない点です。

 

2、3週間ほどで下りるとわかっていてもです。

 

着工できる日に直結し、お客様も着工を楽しみしているはずなので、責任重大です！

 

なので「完了検済証」が下り知らせを聞くとほっとします。

 

設計という業務はクリエイティブな仕事と思われることが多いのですが、

 

このように行政への各種申請などの業務が多くをしめています。

 

お家を建てるには必須項目ですので、頭の片隅に置いておいてくださればと思います。

 

 

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【2022年版】省エネ住宅の補助金制度｜こどもみらい住宅支援事業の条件とは？

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